匿名に隠れたSNSヘイト、法的措置に着手したが…被害救済に立ちはだかる「時間」と「事業者」

匿名に隠れたSNSヘイト、法的措置に着手したが…被害救済に立ちはだかる「時間」と「事業者」：東京新聞デジタル

2026年7月27日 06時00分　有料会員限定記事

川崎市の在日コリアンの女性が交流サイト（SNS）で匿名の差別投稿を大量に受けたとして、投稿者の責任を追及するため、法的手続きに着手した。女性は長年、顔を出して実名で差別反対を訴え、これまでも中傷にさらされてきた。「集中リンチ」とも言えるようなインターネット上の苛烈な匿名攻撃は激しさを増しているが、被害に遭った際の救済にはいくつもの課題が立ちはだかる。（山田雄之、森本智之）

◆弁護団が取った3つの手段は

「匿名に隠れて差別で人を苦しめており、逃げることは許されない。身元を突き止め、責任を取ってもらうために法的措置を取ることにした」。6月下旬、国会内での記者会見で師岡康子弁護士は訴えた。

在日コリアンの崔江以子（チェカンイヂャ）さんはX（旧ツイッター）で、激しい差別書き込みの被害を受けた。始まりは同月、崔さんの顔写真や名前をさらした1件の匿名投稿。これが呼び水となり、わずか2日で1400件以上のリポスト（再投稿）、100件以上の返信投稿があった。侮辱や「出て行け」との趣旨を込めるなど、いずれも崔さんを攻撃する内容だったという。師岡氏らは弁護団を結成し、できる手だてを尽くして匿名の投稿者を追及することを決めた。

その手段は、
①投稿者を侮辱容疑で刑事告訴（特に悪質な6件）
②裁判手続きにより、X社に投稿の削除を要求（ヘイトスピーチ解消法違反の疑いの濃い30件）
③裁判手続きにより、X社に発信者情報の開示を求め、損害賠償請求を検討（①と同じ6件）

──だ。

◆Ｘ社の対応は前進はしたが、改善まだまだ

ネット上の中傷被害の広まりを受け、2024年、Xなど大規模SNS事業者に対し、一定の被害対応を義務付けた「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」が成立し、有効性に期待が高まった。被害者が問題投稿の削除を請求すれば、事業者は7日以内に結果を通知することが義務付けられ、発信者情報についても、従来より開示までの期間が短縮された。

弁護団も当初、同法に基づいてX社に投稿の削除を求めたが、X社が「ルールの違反は生じていない」と応じなかったため、法的手続きに移った。師岡氏は「Xへの削除要請は以前は返信すらなかった。前進はしたが、改善できていない部分は多い」と指摘する。

在日コリアン女性の弁護団はXでアカウントをつくり、悪質な投稿に警告したが、ほとんどの投稿者は自主的に削除しなかったという＝一部画像処理

ネットで中傷を受けたらどんな対応が取れるのか。被害救済に取り組む清水陽平弁護士は師岡氏らが取った三つの方法を挙げ「発信者に責任を取らせるには損害賠償請求が一般的だが、課題もある」と話す。

◆投稿の削除では「再投稿や拡散防げない」

まず刑事告訴では、名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪に当たりうる。事実に基づかない中傷を罰する侮辱罪は20年にプロレスラー木村花さん＝当時（22）＝がSNS上で中傷を受けて亡くなった際、法定刑の軽さなどが社会問題になり、2022年施行の改正刑法で厳罰化された。

ただ、清水氏は「加害者が分からない段階でも『氏名不詳』で告訴できるが、実務上は多くの事件で『特定してから持ってきてください』と警察に言われる。Xなど海外のプラットフォームでは日本の捜査権が基本的に及ばず、特定が難しいからだ」と説く。

投稿の削除では、師岡氏らのように事業者への申請が思い浮かぶが「Xは通報しても短時間で『違反なし』との定型文のメールが返ってくる。大半はそのまま放置されている認識だ」と指摘。情プラ法は結果通知を義務付けているが「削除自体を義務付ける法律ではない。施行前後で海外のプラットフォーム事業者の対応は何も変わっていないと感じる」。裁判手続きに移行しても「時間を要する。削除できても、再度の投稿や拡散を防げるわけではない」と話す。

◆開示までの期間短くなったが…保存期間も短くて

三つめの損害賠償請求はどうか。入り口として投稿者を特定するため、裁判所に発信者情報の開示を申し立て、Xなどプラットフォーム…

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国旗毀損で騒いでい人達は言論弾圧だーって言わないのか