数字に目を奪われがちだが調査法に注意すべき。
＞ 調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7400万人から調査対象者を無作為に抽出。2045人から有効回答を得た。
ドコモのスマートフォンを利用して、dポイントクラブに入っていて、スマホ上でアンケートに答える意思のある人だけが回答した調査。その信頼性は分からない。少なくとも過去の世論調査と方法の同一性が確保されているかが分からなければ、前回との比較もできない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/de2ffa6ffce9e93f180ccbc66554fe6d4173386d/comments
「ドコモポイントクラブの中だけというのは無作為な抽出と言えるか」
というのは確かに疑問符のつく所ですね。
どれだけサンプル数大きくしても、
それが無作為の抽出であるという前提が無いと、
統計として意味のある数字になってるかが不明確なのはあります。
まあ、調査時期がアメリカとの交渉終了後で、
悪くない話には出来たのでそれ評価する人間が増えた、
というあたりで上昇するのは肌感としては正しいとは思いますけど。
49分前ご指摘の通り、調査結果の数字ばかりが話題となりがちですが、調査手法の前提条件に
目を向けなければ意味のある分析はできませんね。ドコモのdポイント会員で、スマホでのアンケートに応じる層は、
そもそもデジタルに強く、政治意識や生活環境にも偏りがある可能性があります。それを「全国の18歳以上」と
一括りにするのは、やや乱暴と言わざるを得ません。結果の受け止め方にも、精度や再現性の議論がもっと必要です。
49分前
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メディアによって内閣支持率の数値は結構変わる。
1番低いところと1番高く報じているところでは15％～20％近く違うこともザラにある。
しかしながらどのメディアも調査方式などは明記するものの、どのような質問をしたのか、どのような集計をしたのかなどは公表しない。
どのメディアも「無作為」としているが、メディア毎にいつも報じている大体近い数値になる。
報じた支持率が「嘘」とまでは言えないでしょうけど、質問の内容や仕方、集計方法などで数値はある程度調整が出来る。
詰まるところ、メディア毎に今の政権に対してどう見ているかによっていそうな気がする。
好意的に見ているところは支持率を高く報じているし、逆も然り。
1時間前
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よくポイ活でアンケート答えてるけど、政治系の案件は偏った質問多くて、前提がまずグローバリズム寄りだったり、緊縮財政がさも正しく思わせるものだったりそんなのばっかりです。選択肢も完全に否定できるものがなかったり、信用度は低いと思います。電話調査もガイダンスで「〇〇を支持する人は1を」みたいなのを、指示させたくない人を最後に（例えば9とか）持ってくればその人の支持率減らせますからね。各社一定の誘導はしていると思いますね。
41分前
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統計的には誤差の範囲だから調査方法云々というのはどうでもいい気がする。
個人的には石破内閣が続いて次の衆院選で本当の惨敗をし、自民党解体まで行ってほしいから、支持してる。
令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、各課税事業年度の基準法人税額に対し4％の税率を乗じた金額を徴収する。
基準法人税額とは、法人税の基本額から特定の控除（外国税額控除など）を適用する前の法人税の額から、
年間500万円の基礎控除額を控除した金額をいいます。
https://invest-online.jp/qanda/qanda-tax-488-28003/
石破がやった事、防衛費増税路線踏襲
■2025年5月の実質賃金-2.9%、5カ月連続マイナス(2025/7/7公表)
■2025年6月の日銀調査で生活に「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が６１％と09年以来16年ぶりの高水準
■ガソリンの暫定税率廃止について石破は「 いつやるかは申し上げられない」
■ガソリン補助金縮小でガソリン・灯油・軽油・航空燃料価格が大幅上昇→6月から再度補助拡大（選挙対策）
■電気料金に上乗せの再生エネ賦課金が５月請求から引き上げ…平均的家庭で１９６円増の１５９２円
■電気代ガス代補助打ち切り→7～9月の3カ月限定復活 月1000円程度（選挙対策）
■飲食料品の値上げ、2025年7月は2105品目で前年比5倍＝帝国データバンク
■2025年の飲食料品の値上げは20000品目を超える見通し（２３年以来２年ぶり）
■米国への輸出品に追加の関税負担発生（自動車１５％、鉄鋼・アルミ５０％、その他全般１５％）
■米国からボーイング製の航空機を100機購入
■米企業への防衛支出を年間140億ドルから170億ドルに引き上げ
■米国から農産品などを80億ドル（約1.2兆円）分購入
■米国への5500億ドル（約80兆円）の投資で合意 ★投資収益の９０％を米国に引き渡し
■備蓄米放出（選挙対策）
■私立高校に対する所得制限なしの無償化で富裕層優遇（追加予算5000億円）
■“高額療養費”自己負担増へ議論活発化
■ｉＤｅＣｏ改悪
■高校生の親の扶養控除縮小
■年収の壁は引き上げられたものの減税効果はほぼ無し
■2025年度「国民健康保険料」の上限「3万円」引き上げ決定
■厚生年金、年収問わずパートも加入 「106万円の壁」撤廃へ、負担増も
■遺族年金改悪「2336万円もらえるはずが365万円に」
■年金改革法成立
■退職金課税の議論が再始動 昨年「サラリーマン増税」だと批判されて「炎上」
■防衛増税確定
■2026年からの子育て支援金（独身税）の徴収もほぼ確定
■会食に参加した自民党議員にハンカチ代として１０万円分の商品券を配布
■就任後戦後最速で衆院解散→衆院選で自民党大敗
■衆院選で裏金非公認候補に２０００万円支給
■東京都議選で自民党大敗
■参院選で自民党大敗
■1955年の自民党結党以来初の衆参両院過半数割れ
自分に都合のいいアンケートが出たからって感情的に擁護するのはやめようね
だからリベラルは選挙で負け続けるんだよ
石破はそもそもリベラルでも何でもないし
https://www.asahi.com/articles/AST3646V1T36ULBH00FM.html
石破がやった事
それまでの政権の踏襲で学術会議法人化
ようするに石破は今までの自民と変わらない。安倍路線とやってることがたいして変わってない
リベラルだとか言うのは幻想に過ぎない
こいつ天才か?
その世帯の誰が答えるかまでランダム
平日の昼間にわざわざアンケートに答える層しかいないゾ
そりゃ偏るわ
まともな調査機関なら性別年齢所在地などが日本全国平均と同じになるように再重み付けするから
サンプルがある程度若者に偏ってても係数で補正されて偏らなくなるぞ
テメーの脳内だけで否定するやつってチンパンジーかと思う
他社と合わせて傾向分かれば別にいいんでは
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