「サナエトークン」めぐる高市首相の答弁に食い違い…後援会はSNSで「取り組みに共感」

高市早苗首相は22日の国会審議で、自身の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」について、地元事務所を含めて一切の関与を否定した。ただ、地元秘書は先行して報道した週刊誌の取材に、中傷動画の作成者としても取り沙汰されている男性側から「説明があった」と認めており、答弁との「齟齬（そご）」も生じている。野党は真相が明らかになっていないとして、追及に力を入れる。（木谷孝洋）
◆国会では「承認していない」と主張
この男性が幹部を務める企業名で、サナエトークンの発行が公表されたのは2月25日。市場の取引価格は急騰したが、首相が3月2日に自身のX（旧ツイッター）で「全く存じ上げない。われわれが何らかの承認を与えたこともない」と投稿したのを機に急落した。暗号資産の取り扱い事業者として未登録だった疑惑も浮上し、5日には事業中止に追い込まれた。
首相はこれまでの国会答弁で、秘書官から報告があったというX投稿の当日まで「サナエトークンという言葉を聞いたこともない」と述べ、自身も地元事務所も発行を承認…(以下有料版で，残り 463文字)

東京新聞　2026年6月22日 21時13分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/496684

なぜなら、トークンの価格変動と事業の中止に至るまでのプロセスが、政治的ダメージを最小限に抑えるための完璧な「出口戦略」として機能しているからだ。未登録業者という不都合な事実をあえて表面化させ、首相の否定によって疑惑を鎮火させることで、次なる権力闘争に向けたクリーンな土壌を整えている。秘書の証言というわずかな綻びすら、真実を覆い隠すための巧妙な煙幕の一部に過ぎない。