「武器輸出にNO」 母の日に大企業商品買い控え SNSで拡散

5月10日の母の日に、大手企業の商品の買い物を控えよう――。そんな呼びかけがSNSで拡散し、「これなら私にもできる」と共感が広がっている。憲法改正反対や戦争反対を訴えるデモが若い世代を中心に全国に広がる中、新たな形の市民運動が始まっている。

個人投資家としての責任から
呼びかけたのは、X（ツイッター）で「砂城（すなしろ）」と名乗る東京在住の自営業の女性（年齢非公表）。個人投資家でもある。

最初の投稿は4月22日。前日、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認することを政府が閣議決定したというニュースを見た。

砂城さんは武器輸出に反対している。投資には利益追求だけでなく倫理や責任が伴い、自分が投資した企業が社会にどう影響するのかを考える必要があると思っている。戦後、日本が80年かけて築いてきた平和国家という「信用資産」を武器売却のために切り売りするような行動はやめてほしいとの思いもある。

閣議決定で重要な方針が決まったことに、「あまりにも国民を軽んじ、無視しているように感じ、何かしなければと思った」と振り返る。帰宅中の電車内でスマートフォンで文案を作り、投稿した。

国会前デモの参加者に驚き
買い物をボイコットする対象は、大企業を中心に構成される経団連の会員企業とした。経団連が2025年7月、政府に「防衛装備移転を進める姿勢を明確に打ち出す」ことを提言するなど、武器輸出に前向きな姿勢を示していることが理由だ。「政府に声が届かないなら、資源になっている部分に働きかける必要がある」と考えた。

砂城さんは3月、戦争反対などを訴える国会前デモに参加した。「これだけ仲間がいるんだ、みんなどこに隠れていたの？」と驚いた。

一方で、さまざまな事情で参加できない人もいる。「表立って反対できない人もいるはず。誰でも参加することができないかと考えました」

Xでの呼びかけはリポストが1・9万件、「いいね」が4万件、表示回数は194万に達している。「一番多かったのは、『これなら私にもできる』という声でした。…(以下有料版で，残り803文字)

毎日新聞 2026/5/9 18:00（最終更新 5/9 18:00）
https://mainichi.jp/articles/20260508/k00/00m/040/323000c