スマホQR決済に暗雲　有力ペイの加盟店側決済手数料、相次ぎ有料化へ

「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/052800187/

決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。

　例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、
メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。

決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、
「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。

　その柱の一つが、事業者向け融資だ。日々の売り上げを基に借入可能額を自動ではじき出し、事業者は最短、翌日に融資が入金される。
返済額も売り上げが少ない日は少なく、多い日は多くなる仕組みだ。伝統的な金融機関の融資審査が画一的な一方、店舗の実情に鑑みて資金を融通しており、
女性など「マイノリティー」が経営する事業者への融資比率が高い。

　このように単に支払い機能だけでなく、加盟店が納得しやすい付加価値の提供にまで踏み込めば、自然とキャッシュレス普及率も高まっていくだろう。

　大規模還元や手数料ゼロをうたって、勢力を広げる第1幕は終わった。物珍しさやコストの低さで利用してきたユーザーや加盟店も、
使い続けるメリットが薄まれば根強い現金信仰に押し戻される恐れがある。キャッシュレス決済を軸に、付加価値をいかに高めていくか。
次の競争が始まっている。おわり

マイナポイントの5000配ってそれで、はいお終いか