高市早苗、広報費を350億円要求 憲法改正の地ならしでショート動画量産に使用か

高市内閣の「内閣広報室」が、来年度の概算請求予算として、今年度の約7億円から10倍超となる約72億円を要求していることが明らかになり物議を醸している。だが、巨額な予算はこれだけではない。

内閣府の「政府広報費」も、前年度当初予算の78.8億円から280.5億円へ、約3.6倍に増加している。

「『内閣広報』が首相官邸から内閣の重要政策などを発信する一方で、『政府広報』は政府の重要政策について広く国民に周知し、理解を促す役割を担います。
両方を合わせると、2027年度の要求額は約350億円規模に達しており、異例の規模の広報予算が要求されていることになります」（全国紙記者）

元・博報堂の社員で『原発広告』（亜紀書房）などの著書がある作家の本間龍さんは、この金額に驚きを隠さない。

「280億円なんていう巨額の予算が通るとしたら、これはもう『何に使うか』というより、逆に言えば『何でもできる』という金額です。テレビ、新聞、ネット、SNSなど、あらゆるメディアを使って、まるで“絨毯爆撃”のような大規模キャンペーンも可能になる。

例えばトヨタや日産といった大企業が使う広告費と比べても、引けを取らないような規模感ですよ」

■「イチゴ動画」も物議…政府が「あらゆる広報媒体」で発信強化

すでに高市政権では、SNSを使った動画発信が相次いでいる。

8月には、高市早苗首相（65）が、被災地・熊本を訪れた際の様子をBGMやテロップを交えた動画にして官邸が発信。「PR動画のようだ」などの批判が上がった。
9月には、鈴木憲和農水相（44）がイチゴのかぶり物とサングラス姿で登場する動画も公開され、こちらもその演出が物議を醸した。

「今回の政府広報費で注目されるのが、280.5億円のうち188.3億円が『「強く豊かな日本」投資枠』に計上されていることです。

政府は、重要政策についてインターネットやテレビ、新聞など『あらゆる広報媒体』を活用し、政府広報を抜本的に強化するとしています。高市政権はAI・半導体、造船、量子、創薬・先端医療など17の戦略分野を掲げています。

今回、その日本成長戦略における重要政策の広報が『投資枠』に位置づけられているわけですが、広報が具体的にどう成長や投資につながるのか、という点は必ずしも明確ではありません」（前出・全国紙記者）

だが本間氏は、「広告」がなぜ「成長投資」につながるのか疑問視する。

「成長投資というなら、何にどれだけ投資するのか、その対象がどれだけ成長するのか。正確に費用対効果を計る必要があります。

一般企業なら、そうした詳細を示さないまま『今年は去年より数倍の広告予算を投じます。それは我が社の成長投資のためです』と言って、通るわけがありません」

https://news.yahoo.co.jp/articles/9326f9e81c2781942d53cd7a8278f87800116eba