鈴木洋仁氏「デニー落選はSNSのせいではなく『民意』の見誤り、物事を単純化してはいけない」

東京に本社を置くメディアでは、まず「基地よりも経済」との言い方が目立つ。読売新聞は、投開票日当日の出口調査で、「有権者が最も重視したのは『景気や物価高対策』（20％）で、経済問題への関心の高さをうかがわせた」とし、「『基地問題より経済』鮮明」との見出しを掲げた（2026年9月15日付朝刊）。
他方で、別の要因を挙げる声は、選挙期間中から少なくない。SNSである。朝日新聞は、投開票3日前の9月10日に「『越えてはならない一線越えた』沖縄県知事選で混迷するSNS空間」と題した記事を掲載し、「偽・誤情報がSNSに相次いで投稿されている」とし、「根拠不明のまま不安や怒りをあおる情報が拡散して」いると報じている。
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なぜ、「基地よりも経済」とか「SNSの影響」といった、シンプル（に見える）分析が語られるのか。これは今回の選挙には限らない。2024年11月の兵庫県知事選挙でも構図は同じだった。SNSによって既存メディア＝オールドメディアとは違う情報が広まった、とか、メディア不信が共有された、といった「説明」が繰り返されてきた。

私は、兵庫県知事選挙の4日後にプレジデントオンラインに寄せた記事で、「世論をとらえられず、いまだにネット（SNS）を見下している。それこそが『マスメディアの敗北』ではないか」と書いた（だから兵庫県民は「斎藤元彦知事」を選んだ…どのマスコミも報じない「60日間の戦い」で起きていた変化）。その上で、「彼（斎藤元彦知事）を見ていない、見ようとしていない態度こそ、兵庫県民を動かしたのではないか」と述べた。今度の沖縄県知事選挙もまた、古謝玄太氏はおろか、沖縄県さえ見ようとしていないのではないか。

「基地のせい」や「SNSのせい」にしてしまえば、その前にある問いをスキップできる。なぜ、既存の報道＝オールドメディアよりもSNSの情報に期待する人たちがいたのか。なぜ、既存の政治の枠組みでは「代表されていない」と感じる人たちがいるのか。そうした疑問を考えずに済む。
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選挙結果だけではなく、「沖縄の民意」を理解しようとする、そうした姿勢を捨ててはなるまい。だが、「沖縄の民意」は簡単には理解できない。これまでも、そして、今回もまた、メディアを中心として、理解したつもりの気分に浸るだけにとどまっているのではないか。
何かのせいにするのは簡単である。考えつづけるほうが、はるかに難しい。であればこそ、沖縄の外にいる私（たち）に求められているのは、わかりやすい説明ではない。それよりも、私（たち）が、なぜ、理解したくなるのか、その欲望の根本を問い直さなければならない。それは、「経済優先論」でも、「SNS悪玉論」でもなく、部外者たる人たちが、なぜ、理解しなければならないのか、という問いでもある。
（後略）