東芝が「軍事ドローン」開発へ

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迎撃ドローンの配備と国内生産基盤の確立は、日本政府が打ち出した新たな防衛構想＝多層的沿岸防衛構想「SHIELD（シールド）」の重要なピースである。

SHIELD構想とは、無人機を大量に活用して多層的に沿岸防衛を強化する構想だ。日本に侵攻しようとする敵の艦艇や上陸部隊を沿岸部で阻止することを狙う。政府は2027年度までに、陸海空の自衛隊であわせて10種類の無人機を配備する計画だ。

しかし、日本の戦略は単なる防御にとどまらない。攻守両面で無人機を「要」と位置づける。現在、防衛省は、長射程のスタンド・オフ・ミサイルと、長距離飛行が可能な攻撃型ドローンを組み合わせた「複合攻撃」の態勢構築に入っている。航続距離1000キロを超えるアメリカ製の自爆型無人機「LUCAS（ルーカス）」の導入が有力だ。発射したミサイルに、これらのドローンを同時飛行させて敵の防空網を飽和・撹乱し、本命のミサイルの命中率を劇的に高めるという、合理的で高度な戦術だ。

「徹底した無人化、省人化、自動化を、トッププライオリティーで進めていけるかが重要だ」

小泉防衛大臣が名古屋のプロドローン本社を視察した際に語った通り、時代は劇的に動いている。ウクライナの悲劇と中国の脅威を前に、日本は「覚醒」すべき時が来ている。

2026年版防衛白書が示した「新しい戦い方」への決意。テラドローンやプロドローンといったスタートアップの台頭と、東芝に代表される大企業の参入。そして、それらを強力に後押しする高市政権の予算措置と小泉防衛大臣のトップセールス。

緻密なモノづくりを得意とする日本の技術力が、デュアルユースという形で国防に結集しつつある。安価で高性能な「純国産ドローン」が日本の空と海を守り抜き、さらに世界の防衛市場を席巻する未来は近い。新たな「防衛技術大国・日本」の幕開けを、私たちは今、目の当たりにしている。