トランプさん「輸入ドローンや部品に100%の追加課税を課す。日本は15%でいいぞ」

アメリカのトランプ大統領は、輸入される一部のドローンや関連の部品に対して、100％の追加関税を課す文書に署名しました。

中国などへの依存度を引き下げ国家安全保障上のリスクを抑えるねらいです。

トランプ大統領は13日、輸入される一部のドローンや関連部品に対して、100％の追加関税を課すとした文書に署名しました。

特定の輸入品が国家安全保障を損なうおそれがある場合、輸入制限措置を導入できる通商拡大法232条に基づくもので、最大離陸重量が25キロを超える大型のドローンや関連部品などが対象だとしています。

また、小型のドローンや関連部品には、25％の追加関税を課すとしています。

今回の関税措置はアメリカ東部時間の9月3日に発動され、安全保障上のリスクが低いドローンの部品については、180日後に適用するとしています。

ただ、関税交渉で合意している日本やEU＝ヨーロッパ連合などをはじめ一部の国と地域は、一定の条件を満たせば関税率は15％になるなどとしています。

トランプ政権としては、軍事と商業の両面でドローンが重要性を増す中で、中国など海外への依存度を引き下げ、国内生産や部品の供給網を強化するねらいがあります。

一方、中国商務省は、8月5日、アメリカ向けのドローンの輸出規制などを強化すると明らかにしています。

9月には、習近平国家主席がアメリカを訪問する予定となっていて、両首脳の会談を前に双方の応酬が激しくなっています。

https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260814de44033