アクションカメラメーカー大手のGoProが2026年8月10日に第2四半期の決算を発表し、5100万ドル(約81億円)の四半期損失を明かしました。2026年6月時点で、売れ行きの鈍化やメモリ関連コストの急上昇から資金繰りが悪化したことで「事業継続に重大な懸念がある」と発表していましたが、決算説明会で「会社売却の可能性を評価するプロセスが最終段階に入った」と告知されています。
アメリカ・カリフォルニア州に本社を置くカメラメーカーのGoProは、2026年4月に運営コストの削減と営業レバレッジの強化を目的としたリストラ計画を発表し、全従業員の約23％にあたる145人の人員削減を実施すると発表しました。この背景には、DJIやInsta360といった競合他社との激しい競争やスマートフォンカメラの普及により厳しい経営状況が続いており、2025年度の通期決算では前年同期比で減収となり、2025年第4四半期には900万ドル(約13.6億円)の損失を出すなど最終赤字を計上していることが挙げられました。
そして2026年6月1日には、アメリカ証券取引委員会提出資料で「事業を今後12か月継続できるかについて重大な疑義がある」とする内容を示しました。純損失は前年から約78％縮小したものの、2026年3月最終週にメモリー費用が80％から115％上昇したことや、4月にはサプライヤーから同社製品に使うメモリの生産削減が伝えられたことで、部材価格と供給の変動が製品事業に響きやすくなったことが原因として挙げられます。対応策として、GoProは事業売却または合併を含む戦略的選択肢を検討していると語っていました。
諸行無常やね
映画制作技術に関するニュースを発信するCineDによると、2026年第2四半期はGoProにとって新製品が店頭に並んでから初めての本格的な四半期であり、同社の復活計画がうまくいっているかどうかを初めて正確に判断できる機会となっていたとのこと。しかし結果として、ハードウェア事業の縮小ペースが新製品の販売ペースを上回っていたそうです。
GoProの現状をよりよく表す内訳として、CineDは売上高の経路に注目しています。決算資料では、GoPro.com経由の売上は前年比13％増であるのに対し、小売販売は48％減と大きく減少していることが示されています。つまり、GoProの直販店は成長を続けている一方で、小売店の棚にはGoProが並んでおらず、仕入先に対する業界の不安の表れにより棚での存在感を失いつつあるとCineDは指摘しています。一方でGoProのブライアン・トラットCFOは、電話会議で「新しいカメラはまだ完全な流通網に乗っておらず、小売売上高の減少は新製品の展開が途中であることを反映しているに過ぎない」と述べており、CineDの指摘に反論する見解を示しました。
なお、CineDによると、Canonやソニー、富士フイルムといったカメラ業界の他社はおおむね好調であり、GoProの業績低迷は市場全体の動向によるものではないそうです。以下はGoProが示した決算資料からCineDが作成した年間売上高のグラフで、2021年から減少し続けていることが分かります。GoProが2026年5月に発売した「Mission 1」シリーズは業界から高い評価を得ていますが、「5年連続の業績低迷は、どんなに優れた製品であっても、たった1つの新製品発売で覆せるものではありません」とCineDは指摘しています。
GoProが従業員の約4分の1を削減する計画を提出、2025年度の通期決算では前年同期比で減収
アメリカ・カリフォルニア州に本社を置くカメラメーカーのGoProが、運営コストの削減と営業レバレッジの強化を目的としたリストラ計画を2026年4月7日に発表しました。この計画に基づき、同社は全従業員の約23％にあたる145人の人員削減を実施する予定です。
GoProは近年、DJIやInsta360といった競合他社との激しい競争や、スマートフォンカメラの普及により厳しい経営状況が続いています。2025年度の通期決算では前年同期比で減収となり、最終赤字を計上しています。特に2025年第4四半期には900万ドル(約13.6億円)の損失を出していました。
https://gigazine.net/news/20260409-gopro-layoffs-cuts-23-percents/
アメリカ証券取引委員会に提出された8-Kフォームによると、この人員削減は2026年第2四半期から開始され、同年内には実質的に完了する見込みです。今回のリストラに伴う総費用は1150万ドル(約17.4億円)から1500万ドル(約22.7億円)にのぼると推定されており、これにはレイオフ対象となる従業員への退職金やヘルスケア特典などの一時的な給付が含まれています。
2026年第1四半期末時点での同社の従業員数は631人とのこと。今回のリストラに伴うレイオフは145人とみられており、全従業員の約23％が人員削減の対象になります。
費用の支出時期については2026年第2四半期に約150万ドル(約2億3800万円)、第3四半期に約550万ドル(約8億7300万円)から800万ドル(約12億7000万円)、そして第4四半期に残りの450万ドル(約7億1400万円)から550万ドルを計上する計画です。
GoProは過去にも人員削減を行っており、2024年には135人のレイオフを実施しました。また、2025年にはニコラス・ウッドマンCEOが経営立て直しのために85万ドル(約1億3500万円)の給与を返上しています。
こうした厳しい状況の中、GoProはAI機能を重視した新型GP3プロセッサを搭載するカメラの投入を予定しており、2026年4月に開催される見本市で披露されるこれらの新製品を通じて、収益性の回復を目指しているとのことです。
しかもその期間がどんどん短くなってる
2024年9月16日 8時0分 東洋経済オンライン
アクションカメラ大手のアメリカ・ゴープロが9月4日、新たな最上位モデル「GoPro HERO13 Black」（6万8800円）を発表した。今回、特に業界関係者の注目を集めたのは同時発表したエントリーモデル｢HERO｣（3万4800円）だ。
HEROは最上位モデルの約半額となる破格の価格設定が売りで、現行のシリーズで最も安い。機能を厳選したことで過去最小かつ最軽量を実現しながら4K撮影も可能としており、ファミリー層や若者など幅広い新規ユーザーの獲得を狙う。ニッチなコア層で絶大なブランド力を築いてきたゴープロだが、先細り懸念に直面しており、新たな戦略を打ち出した形だ。
「GoPro1強」時代はすでに終焉
GoProはスポーツやアクションの臨場感ある動画を高画質で撮影できる小型カメラとして、世界中に根強いファンがいる。サーフィン好きだった当時22歳のニコラス・ウッドマンCEOがアメリカ・カリフォルニア州で2002年にゴープロを設立し、アクションカメラという新たなジャンルを切り開いてきた。
従来のビデオカメラになかった激しいスポーツでも手軽に使える特徴と、強烈な個性がうけ、2010年代のアクションカメラはGoProの独占状態だった。だが、ここ最近は中国メーカーが台頭。類似する商品が次々に投入されたことで、競争が激化している。
ドローンの世界的大手である中国DJIは2019年に「Osmo Action」を発売し、アクションカメラ市場に本格参入。特に2023年10月に発売した新製品「Osmo Pocket3」の勢いはすさまじい。
全国カメラ製品の販売POSデータを集計するBCN総研によると、メーカー別シェアで、DJIは新製品発売後の11月に33％を記録し、首位に急浮上。これまでおおむね10％台で、3位から4位が定位置だったが、王者GoProを追い抜いた。
また全天球カメラを展開する中国Insta360も2020年に「Insta360 One R」を投入し、360度撮影可能なアクションカメラという新たなジャンルを切り開き、人気を博している。
GoProは新製品が出るたびに購入する熱烈なリピーターが多いのが特徴だが、既存ユーザーの中には「他社の進化がすさまじく、あえてGoProを選ぶ理由がなくなりつつある」という声も出ている。
こうした中国メーカーの製品は、GoProと比較しても機能性に遜色がなくなっている。さらにGoProよりも若干安価な製品を提供することで魅力が増しており、”GoPro1強時代“は終焉している。
GoProの販売台数の推移をみると、2015年に約660万台を出荷しピークに達した後は徐々に減少、2023年は約300万台と前年から下げ止まったものの、ピーク時の半分以下にとどまっている。
ビックカメラ有楽町店で、カメラ販売を担当する乙川和矢氏は「かつてはGoProを指名買いする顧客が多かった。だが、今では中国メーカーの製品も性能がよくなり、用途に応じて多様な提案をしている」と語る。
セールや値下げ競争激しく赤字転落
こうした環境変化の中で、もがいているのがゴープロだ。
ゴープロは2023年12月期に営業赤字に転落。直近の四半期決算（2024年4～6月）まで6四半期連続で赤字が続いている。8月には2024年末までに全従業員の約15％に相当する約140人を削減すると発表し、大幅なリストラにも着手した。
創業者のウッドマンCEOは最新の決算説明会で業績悪化の原因について言及。在庫を圧縮するためにセールを行ったこと、価格改定による値下げ戦略が失敗したと認めたうえで、「2024年度は変革に集中する1年だ。2025年度にシェアを取り戻し、収益改善を見込む」と強調した。
ゴープロは実はこれまでも赤字を繰り返している。スマートフォンカメラの高性能化やドローン事業の失敗が重なった2016年度から5期連続の赤字を計上。当時も大規模な人員削減を実施している。
その後、GoProのユーザーが作った膨大なコンテンツを管理・保存・編集できるソフトウエアやクラウドストレージのサブスクリプション（定額課金）提供などハードウエアに頼らない戦略を推し進め、2021年に黒字化を果たしたばかりだ。
再び赤字に陥った今、どう抜け出すのか。新製品の裾野拡大とともに、新たに販路も見直す。ゴープロはソフトバンクC&Sと販売契約を締結し、ヨドバシカメラやヤマダ電機といった大手家電量販店での取り扱いを強化すると表明。中国DJIなどが強い量販店などとの関係構築に踏み出す。
これまでゴープロはダイビングショップなどスポーツ専門店への販路に強みがあった。今回の提携で従来の販路に加え、より広範な消費者層にアプローチを図る狙いだ。
登山とか記録で撮りたい
それなら高くても自律ドローンのほうが楽しめる
歩いてる自分についてくるやつ
もちろんアクションカメラ的にも使える
楽しそうだけどバッテリーが気になるな
30分くらいで切れそう
DJIのアクションプロ
メモリやバッテリー交換楽だしアプリも使い勝手いい
互換品やら全部中華になっちゃうけど
やっぱ天下のDJIか
インスタ360の小型のやつ
登山なら重量気にせず服やバックパックや帽子につけられるくらい軽量
それは気になってた
ええな
俺もインスタ360だし
過去の日本メーカーが米国メーカーのお鉢を奪ったのに似てる
深圳は昔の秋葉原のように部品店が沢山あり、技術さえあれば、なんでも作れるといった記事を読んだことがある
10年前の記事だけど、まあそうなるわな
また父さんが殺したのか
マイクやイヤフォン
と思ったが中国メーカーて廉価なものしか作ってないわこのジャンル
本気で力入れたら良いのに
え？
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