日産追浜工場、米軍用ドローン工場に転生へwww

[東京 ２５日 ロイター] – 米新興防衛企業アンドゥリル・インダストリーズが、日産自動車の追浜工場（神奈川県横須賀市）の取得に向け協議していることが分かった。日産が閉鎖する同工場を軍事用ドローン（無人機）の生産拠点に転換したい考えだ。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。アンド‌ゥリルによる取得が実現すれば、戦後の日本の経済成長をけん引してきた自動車工場が防衛装備の工場に生まれ変わることになり、平和国家を⁠掲げてきた日本にとって象徴的な変化となる。

同関係者らによれば、追浜工場の売却先には複数の候補が浮上しており、日産は地元への影響も考慮して慎重に進めたい意向だという。関係者の１人は、アンドゥリルは同工場で働く従業員の多くをドローン製造要員として採用する意向だと明らかにした。別の関係者は「正式に​決定したわけではない。ほかの選択肢もまだある」とした上で、この案件は「日本の防衛政策とも絡む」と語った。

アンドゥリルが検討している工場の取得額は分かっていない。取得する対象が工場全体なのか一部なのかも明らかになっていない。工場取得にあたっては、アンドゥリル‌が自衛隊からどの程度の規模のドローンを受注できるかが重要になる、と関係者らは説明した。

アンドゥリルはロイターの問い合わせに対し、憶測にはコメントしないとした上で、日本市場の重要性に言及した。「日本政府と緊密に連携し、自衛力強化の優先課題への対応を支援している」とし、「国内の生産体制や産業基盤の強化につながる機会を模‌索している」と説明した。

日産広報は、同工場では２７年度末まで計画通り車両‌生産を続けるとした上で、追浜工場の跡地活用については「引き続き検討を進めているが、現時点で決まったことはない」​とした。

＜純日本産のドローン＞

ウクライナ戦争でドローンの重要性を認識した日本政府は、技術の急速な進化に合わせた新たな戦い方を模索している。２７年度までに数千機のドローンを配備し、沿岸部で敵の上陸を阻む「‌シールド（盾）構想」を計画する。国内総生産（ＧＤＰ）の２％まで引き上げた防衛費を次期防衛力整備計画でさらに上積みする方針で、各国の防衛関連企業が日本への参入を目指している。

２０１７年創業のアンドゥリルはその１社で、２５年１２月に日本市場への参入を表明した。東京‌に拠点をすでに立ち上げており、日本政府が目指している日本製部品だ​けを使ったドローンの試作品を発表済みだ。複数の日本企業と提携し、純日本産ドローンの開発・生産を進めている。米空軍は６月１７日、‌有人戦闘機に伴走して飛行する自律型ドローンの量産をアンドゥリルと米防衛大手ゼネラル・アトミクスに発注することを決めた。

小泉進次郎防衛相は昨年１２月、日本法人設立のために来日した創業者、パルマー・ラッキー⁠氏らと面会した。小泉氏はその後、アンドゥリルからは「学ぶことが多い」と交流サイトのＸに投稿した。さらに小泉氏は４月の国会答弁で、アンドゥリルと米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との連携に触れ、ドローンメーカーと自動車産業の協力事例として挙げた。

米新興防衛アンドゥリル社、日産の追浜工場取得を協議　無人機の生産拠点に＝関係者(ロイター) - Yahoo!ファイナンス

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