トランプ政権、反ICE投稿アカウントの実名特定へ SNS各社に情報提出要求

https://www.nytimes.com/2026/02/13/technology/dhs-anti-ice-social-media.html

米国国土安全保障省、SNS上の反ICE投稿者の身元情報開示を要求

匿名アカウントに対し法執行目的で大規模な情報請求

アメリカ合衆国の国土安全保障省（DHS）は、移民・関税執行局（ICE）に批判的なソーシャルメディア利用者の身元情報を、大手テック企業に開示させようとしていることが報じられた。これは、匿名でICEを批判したり、同局のエージェントの位置情報を投稿したアカウントの名前、メールアドレス、電話番号などの個人情報を特定する試みとされる。

DHSはここ数か月、Google、Meta（Facebook/Instagram）、Reddit、Discordなどの主要SNS企業に対して数百件の「行政召喚状（administrative subpoenas）」を発出している。これらは裁判所の令状とは異なり、司法審査を必要とせず、政府機関が独自に発行できる法的命令だという。

この取り組みの対象となっているのは、実名を公開していないアカウントであり、ICEに批判的な投稿をしたり、同局の活動・エージェントの位置などをSNS上で共有したアカウントとされる。DHSはこれらの情報収集が「ICE職員への脅威や妨害の調査、防止に必要」と説明している。

一部の企業はこの要求に応じて情報を開示しているが、企業側は内部で各請求を精査し、プライバシー保護と法的義務の両立を図るプロセスを持っていると説明している。また、SNS企業の中には、対象利用者に情報開示の通知を送り、法的な異議申し立てを行う機会を提供しているところもあるという。

一方で、市民の自由や表現の自由を侵害する恐れがあるとの懸念も指摘されている。市民権団体などは、このような強制的な身元情報要求が国民の発言の自由を萎縮させる可能性があるとして批判している。