タブレットは「品位」を欠くのか 本会議で使用不可、解禁求める声

衆参両院本会議場でのタブレットなどデジタル機器の使用解禁が、国会改革のテーマの一つとして改めて注目されだした。現在は「品位」がないとして認められておらず、登壇者は質問事項を書いた紙を手にし、議席でも配布された紙を見るのが普通の姿だ。社会でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、議員たちの動向を追った。

◼先例重視の国会

直接の契機は国民民主党の玉木雄一郎代表の発言。高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が行われた2月25日の衆院本会議で、「自民党総裁として衆院議院運営委員長に指示を出し、本会議場でタブレットを使うことを認めてほしい」と壇上から訴えた。

本会議場でのデジタル機器の扱いは、衆院では持ち込みが認められているものの、使用は不可。参院は持ち込み、使用とも禁止されている。

その根拠について、衆院事務局は「規則や先例の趣旨に基づく」（議事部）と説明する。審議中の携帯電話の使用を禁じた1996年の議運の申し合わせにも沿っているという。

◼「サイバーリスク」も根拠

パソコンの普及に合わせ、デジタル機器に関する改革は国会でも進んできた。衆院では2020年、各委員会でのタブレットとパソコンの使用が解禁。24年には、質疑者と答弁者を除いて委員会室でのインターネット通信が許可された。参院の委員会でも22年、タブレットとパソコンの使用やネット接続が認められた。

当然、本会議場での使用についても議論されてきた。国会のDXを進めるため衆院の議運に設置された与野党検討会で24年3月、立憲民主党や公明党などが本会議場でのデジタル機器使用やネット環境の整備を提案した。

だが、自民党や共産党は「品位に欠ける」などとして賛同しなかった。当時、自民幹部は「本会議は予算や法律の成否を決める重い場所だ」と語っていた。

ネットに接続すれば、外部から指示や助言を受けることが可能になる。サイバー攻撃のリスクも生じる。これも反対論の根拠となった。

共産の小池晃書記局長は玉木氏の発言の翌日の記者会見で、「必要な改革はやるべきだ。ただ、タブレットは通信の問題や公平性の問題などがある」と慎重な考えを示した。

◼国会にも新風

これに対し、国会の先例主義に疑問を感じ、積極的にDXを呼び掛ける議員もいる。その一人、チームみらいの安野貴博党首（参院議員）は人工知能（AI）エンジニアとして知られる。

初当選から間もない昨秋、超党派の勉強会を発足させた。3月12日の記者会見では玉木氏の提案に「大賛成だ」と表明。セキュリティー上の問題に関しては、既に委員会でデジタル機器の使用が認められている事実との整合性を問うた。

「デジタルが大事だという議論をしている場（国会）のDXが遅れている、では説得力に欠ける」が安野氏の主張。政治分野でデジタル技術の活用を促進しようと訴えており、国会審議へのオンライン参加実現も目指す考えを示す。

◇導入進む地方議会

一方、地方議会ではDXの一環としてデジタル機器の使用拡大が相次いでいる。3月現在、30以上の都道府県議会で本会議での利用が許可されているほか、委員会も含めて紙の配布を一切行わない議会も複数ある。

滋賀県議会では22年4月に本議会と委員会の完全ペーパーレス化が実現。議員一人ひとりにタブレット端末を貸与し、資料は電子上で共有される。担当者によると、ペーパーレス化により22年度は年間950万円の経費が削減された。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5a2a5e9d30ab27694ad2cff5d8c5e39eb650a5ac

[時事通信]
2026/3/22(日) 9:02

なぜなら、地方自治体では紙を使わないことで年間千万円単位の経費削減を実現し、議員一人ひとりが瞬時にデータを確認する環境が整っている。国会が紙の束を抱える一方で、現場は既にデジタル化の最前線にある。通信リスクは鍵で管理すれば解決し、重箱の隅を突く議論よりも、国民の生活に直結する意思決定のスピードが問われている。形式美に固執すれば、時代から取り残されるだけでなく、政治そのものが陳腐化するリスクを孕む。

ウ●コ食い民族チョッパリ

日本民族←世界から見るとガチで品位がない