政治アナリストがヤフコメ民を一蹴『議員報酬アップは悪くない。モチベーションの維持や不正防止に役立つ』

大濱崎卓真
選挙コンサルタント・政治アナリスト

解説国会議員の歳費月5万円引き上げは、議員活動の実態を踏まえれば合理的な判断です。

議員歳費は単なる個人報酬ではありません。議員は歳費から私設秘書の給与を支払い、地元事務所の運営費も負担しています。

最低賃金上昇等により私設秘書の人件費は上昇しており、優秀な人材確保には適正な給与水準が不可欠です。

政党活動の諸経費も年々増加しています。
議員報酬削減や定数削減は典型的ポピュリズムです。衆参713名の歳費を月5万円引き上げても年間約4.2億円の増加で、
一般会計予算115兆円の0.0003%に過ぎません。

この程度で財政再建が進むかのような主張は有権者を誤導します。
民主主義の費用として、議員が政治活動を行うための経費は必要不可欠です。

資金面で困窮すれば政策立案能力の低下や不適切な資金調達への誘惑にもつながりかねません。

健全な議会制民主主義を維持するためにも、適正な議員報酬の確保は避けて通れない課題です。

国会議員の歳費、月５万円アップで調整…維新の「身を切る改革」配慮で次の国政選後の方針（読売新聞オンライン）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

　自民党と日本維新の会は、国会議員の月額歳費を定める歳費法を今国会で改正する方向で調整に入った。一部野党の賛同が得られ、成立すれば、現在の月額１２９万４０００円は５万円増の１３４万４０００円となる。

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