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清華紫光集団が破産申請した。市場価値3,000億元(5兆1000億円)の巨大半導体企業がなぜこのような事態に陥ったのか？
数日前、紫光集団は、北京第一中級人民法院から、債権者である慧翔銀行が7月8日に裁判所に紫光集団の破産リストラを申請したという通知を受け取ったと発表しました。
その理由は、紫光集団が債務を期日通りに決済できず、資産がすべての債務を決済するには不十分であり、明らかに支払能力を欠いており、リストラの実行可能性からです。大規模なM&Aと重厚な工場建設で築いた中国最大の総合集積回路企業
清華大学を母体として1988年に設立され、上場企業を持ち、主に半導体産業に携わっており、
現在中国最大の総合集積回路企業であり、世界第3位の携帯電話用チップ企業でもあります。
2019年末には総資産は3,000億元(5兆1000億円)に達しました。电子技术设计 2021/7/12 ソース中国語 『清华紫光被申请破产，市值3000亿的半导体巨头为何走到这一步？』
https://www.ednchina.com/news/a7435.html3,000億元(5兆1000億円)規模の巨大テクノロジー企業である紫光集団は、破産リストラを申請
Sina Finance 2021/7/9 ソース中国語 『3000亿科技巨头紫光集团被申请破产重整 旗下千亿芯片公司股权或生变』
https://finance.sina.com.cn/wm/2021-07-09/doc-ikqciyzk4549702.shtml -
安倍しぐさは中国にもあんだな
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ジャップは国が破産しそうｗ
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>>3
オマエの祖国だろｗ -
>>10
つまりジャップ国じゃん -
>>16
オマエ、いつから日本人になったの？ -
まじか
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ここって有能な人だらけなんだよな
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JALのように株主に責任取らせて再建するんだろう
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日本みたいにゾンビ化させないのか
いやその方が健全でいいのかもな -
>>1
経営破綻の中国・国策半導体企業「紫光集団」、強欲の末路
https://news.yahoo.co.jp/articles/26e25f6642d2c9b1ad9dccc249ceb9efc9cfc284昨年（2020年）11月以降、数度の社債デフォルトに陥りながらかろうじて持ちこたえていた世界第3位のスマートフォン用半導体設計企業、
清華紫光集団（以下「紫光集団」）。
その紫光集団に対して破産による再編手続きを進めるよう債権人が7月9日付けで裁判所に申請を行った。紫光集団は1988年に中国の名門国立大学、清華大学が51％を出資して誕生した半国有企業であり、
中国の半導体完全国産化計画を牽引する役割を担っていた。紫光側は「業務に影響はない」とはいうものの、
昨年の「武漢弘芯プロジェクト」（武漢弘芯という半導体メーカーの巨大工場建設プロジェクト）頓挫に続く中国半導体業界の挫折であり、
2025年までに中国半導体自給率70％を目指して官民で継続してきた大型投資の結果は、
かなり無残な状況となっている。 -
半導体企業は規模が命
世界の巨大企業と戦えるぐらい合併させるしかない -
設備と特許と借入金を有耶無耶にして計画倒産、直ぐに同じような会社を設立して特許と設備を流用して大儲け。中国ではいつものことだな。
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なんで国営なのに破綻するんよ
一応民間のジャパンディスプレイでさえ余裕なのに -
またパソコンの納期遅れるのか
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市場は織り込み済みやろ
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半導体は金だけ出してもだめだってことがよく分かったな
まあ金だけで済むならアメリカがとっくに巻き返してるはずだわ -
>>1>>8
■負債が増え続け2000億元以上に中国メディアによれば、紫光集団の負債はすでに2000億元（約300億ドル、約3兆3000億円）を超えている。
紫光集団のオフィシャルサイトによれば、償還期を迎えた債務の返済に必要な資産、
能力が紫光集団には明らかに不足しているが、企業に再編の価値と実現性があるため、
債権人が法院（裁判所）に対して破産再編を申請したという。
紫光集団としては全面的に法院の審査に協力し、法院が債権人の合法的権益を守ることを支持する、としている。この申請を行った債権人とは、安徽省合肥市に本社を置く「徽商銀行」だという。
2019年のフォーブス中国企業番付「中国500強企業」で289位にランキングされた優良企業だ。紫光集団は世界に4万人以上の従業員を抱え、
世界のSIMカード市場の20％のシェアを占める（2018年末時点）。また中国の先進的なクラウドサービス企業のひとつでもある。
総資産は3000億元で、300社近い子会社を傘下に収め、間接的に出資している企業は1000社を超える。
紫光ホールディングス、紫光国微などの上場企業も間接的に株式を保有している。そんな大企業がなぜ銀行から破産再編の申し立てを受けたのか。
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たぶんどんどん潰していって国の方向性変えるんだろ
中国ならいち早くスマートシティ化とか -
どっかの国でも似たような話があったなぁ
どこだっけ？ -
でも傘下企業は潰れないんだよな
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ケンモ公認のUMIDIGIじゃないよな
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中国共産党のコントロール下で破産したとしてどういう末路になるんだろうな。事業があるうちは口出しされて潰れればポイされるもんなの？
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濡れ手に粟の半導体事業で破産とかやっぱシナには経営は無理だな
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>>1>.17
そもそも中国の国家プロジェクトを牽引する企業ならば、これまで通り「剛性兌付」によって守られるはずである。
「剛性兌付」とは、「国家・党が後ろ盾の企業に債務不履行はない。
デフォルトしても、政府が資金を補填して債権人の元本は保証してくれる」という“神話”だ。紫光集団は昨年11月の最初の社債デフォルト以来、6月30日までの間に、
グループ内企業ですでに6件の債権違約（デフォルト）に陥っていた。
だが、「すでに債務リスク緩和工作を発動しており、（社債）保有者と、
債務問題を解決するためのコミュニケーションをとっていく」と説明していた。この「地方銀行など言いくるめられる」と言わんばかりの態度が、おそらく今回の破産再生申請につながったのだろう。
紫光集団の海外債務の変動が表面化し始めたのが2019年ごろ。
当時の紫光集団は、子会社の海外債務が増加しながらも、経営は正常であると強弁し続けてきた。
本土、オフショアともに社債デフォルトが発生し始めても、「資金は十分にあり、流動性は安定している」と言い続けてきた。2019年の紫光集団の財務諸表などをまとめた年報によれば、
金利を含めたグループの負債は前年同期比で209億元減少し、1402億元だった。
しかし実際のところ負債は増え続け、すでに2000億元を超えていることが明らかになった。 -
またSamsungが勝ってしまった
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>>27
嫌儲板の中だけなｗｗｗｗｗｗｗｗ -
>>1
中国の企業情報データバンク「Wind」のデータによれば、
紫光集団の目下のデフォルト総額は元本金利を含めて68.83億元。
2021年12月末までに、さらに13億元規模の債務が満期を迎えるので、
おそらく2021年末には、償還期限を過ぎた債務は80億元以上となる。2020年の年報はまだ発表されていないが、2019年の年報をもとにすれば、
紫光集団の総資産は2977.62億元で、負債合計は2197.47億元。
2019年の集団の売上総額は769.38億元で親会社の純利益は14.30億元。
つまり資産の負債率は73.46％となる。 -
キンペーはせめて半導体国産化くらいしてから
ケンカ売れば良かったに -
自転車操業だったのか
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実質日本の勝利か
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>>1>>26
■ 失敗に終わった台湾半導体技術「乗っ取り」
なぜ紫光集団にこれほど多額の負債があるのかというと、無謀な子会社買収を続けたからである。
わかっている範囲で、紫光集団は2013年から60以上の企業を買収。
中でも、台湾半導体技術を併呑（へいどん）するという野望のために、かなりの無茶をやった。
とりわけ激しかったのが2015年の動きだ。紫光集団は2015年に、米ヒューレット・パッカードの子会社「H3Cテクノロジーズ」の株51％を25億元を投じて取得した。
さらに、同年11月、台湾の半導体パッケージング・検査大手「パワーテック・テクノロジー」の株25％（194億ニュー台湾ドル）を取得したことを発表した。
一躍筆頭株主となって役員メンバーの座を獲得、台湾半導体業界に切り込んだ最初の中国資本となったことが報じられた。紫光集団はこれに満足せず、さらに趙偉国会長は「もし台湾の法律が許すようなら、早急に『メディアテック』と合弁する」と語った。
台湾メディアテックは、工場を持たずに半導体設計を専門に行う「ファブレス」と呼ばれる業態の大手企業である。
中国当局はこれを受けて台湾の半導体産業に圧力をかけ、
「市場開放しないならば、台湾ブランドや台湾製造のチップおよび関連商品の禁輸措置を取る」などと脅しをかけた。この動きに危機感を募らせたのが台湾の半導体分野の有識者たちだ。
紫光の台湾企業買収攻勢は、台湾の命運を左右し、世界の半導体産業の勢力地図を書き換えかねないと見たからだ。
メディアテックが株を紫光に買われ、台湾企業としての自主経営ができなくなれば、
台湾半導体業界における米中パワーゲームの勝敗にも大きく影響することになる。 -
>>1>>33
米メディア「ラジオ・フリー・アジア」の台湾成功大学・電機学部の李忠憲教授へのインタビューによれば、
2015年当時、台湾の半導体分野の学者たち500人以上が、チャイナマネーをかさに着た紫光集団の台湾半導体企業買収を阻止すべく、
連名で反対署名を集めた。学者たちは、ことの重大さに気付いていなかった民進党政府を説得して、
紫光の野心を阻んだのだという。李忠憲教授は、「もし、あのとき紫光とメディアテックの合弁を阻止できていなかったら、
おそらく米国は台湾を信用できないと判断し、悲惨なことになっていただろう」
「いったん中国資本が入り込めば、それは不可逆であり、対処のしようがなかった。トランプの米中貿易経済戦争の時、
台湾は米中どちらの陣営に入るかで進退窮まっていたはずだ。（中国は）経済を政治目的に利用することに成功していただろう」と振り返る。台湾の半導体産業は米国の技術移転により発展してきた。
それが中国企業に乗っ取られた場合、台湾半導体業界は、米中半導体戦争において中国陣営側とみなされて制裁対象になっていたかもしれない。さらには、中国が台湾の半導体技術を併呑することで、習近平の半導体国産化計画の成否も変わり、
それに伴う米中5G戦争の勝敗や、米国による中国ハイテク企業のデカップリング政策の結果も大きく変わることになっただろう。つまり、中国の半導体完全国産化が計画通りに進み、米国を中心とした民主主義国陣営から台湾が外れ、
米国の台湾に対する関心と信頼もなくなる。それは台湾にとって最も重要な主権保護のための盾が完全に失われることを意味する。そして、自由主義陣営と中華全体主義陣営の地図が変わり、その悪影響の前面にさらされるのは、言うまでもなく日本であっただろう、ということだ。
中国最大の国営半導体企業が破産、総資産5兆1000億円 スマホ用半導体で世界3位
嫌儲
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