SNSが加速させた「岸田離れ」

岸田内閣の支持率低迷が止まらない。読売新聞社の世論調査では、11月と12月に連続して、2012年12月の自民党の政権復帰以降初の2割台を記録し、政権基盤が揺らいでいる。支持率の落ち込みの背後に何があるのか。利用するメディアに注目して世論調査の結果を分析すると、X（旧ツイッター）などのSNSをよく利用する人々の間で先行した「岸田離れ」が、全体の支持率低下を招く要因になった可能性が浮かび上がる。

利用メディア1位が「SNS」層の内閣支持14％
　ふだん、政治の動きに関する情報を得るときに利用しているメディアは何か――。読売新聞と早稲田大学が毎年共同で行っている郵送方式の全国世論調査では、8項目から選ぶ形で、多く利用する順に5位まで尋ねている。

　21～23年の調査で「ツイッターなどのソーシャルメディア」を1位に挙げた人は全体の1割に満たないものの、5位以内に挙げた人は3～4割程度いた。インターネットが個人レベルで利用されるきっかけになった1995年の「ウィンドウズ95」の発売以降、SNSが当たり前の時代を生きてきた18～39歳に限ると、5位以内に挙げた人の割合は23年調査で78％。21年64％→22年70％へと拡大しており、政治情報の入り口であり、考える土台ともなるメディアの中で、SNSの存在感は年々大きくなっている。

　岸田内閣が発足して衆院選で自民党が勝利した直後の21年11～12月調査では、「ツイッターなどのソーシャルメディア」を1位に挙げた「SNS1位層」（人数は全体の5％）の内閣支持率は57％、5位以内に挙げた「SNS1～5位層」（全体の33％）でも58％にのぼり、全体の58％と同水準だった。それぞれが2～3割を占める主流派の「新聞」「NHKテレビ」「民放テレビ」が1位の層と同様、岸田政権の支持率は当初は堅調だった。

　しかし、参院選で自民党が大勝した直後の22年7～8月調査で状況は一変する。全体の内閣支持率が61％に上昇したのに対し、SNS1位層（全体の6％）では、57％あった支持率は37％まで急落した。他のメディアを1位に挙げた人の62％とは対照的な結果になった。ただ、SNS1～5位層（全体の38％）の支持率は56％で、前年からほぼ横ばいを保っていた。

読売新聞　最終更新:12/28(木) 16:03
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